3. 介護保険料を払っていても自己負担額は大きいって本当？
介護サービスには「支給限度額」と呼ばれる上限があり、これが介護保険から給付される居宅サービスの月ごとの利用額の目安となります。
支給限度額は要支援1・2や要介護1〜5といった認定区分によって異なり、その範囲内であれば自己負担は1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）です。
しかし、この上限を超えてサービスを利用した分については、全額自己負担となります。
たとえば東京都杉並区では、要介護度に応じて1カ月あたりの保険給付の上限額（区分支給限度基準額）が以下のように定められています。
このように、介護サービスの利用には上限が設けられており、それを超えた分はすべて自己負担となります。
そのため、公的介護保険だけでは必要な費用をすべてまかなえない可能性があり、あらかじめ備えておくことが欠かせません。
さらに、介護費用の備えが必要となる理由は自己負担の大きさだけではありません。
次章では、そのほかの理由について詳しく見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
