3. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始に！シニアの負担額は？
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環として子育て支援を強化するために、社会全体で費用を分担する仕組みとして設けられました。
2026年4月から医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が始まり、現役世代だけでなく、年金で生活するシニアも負担の対象となります。
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの負担増は、年収によって異なりますが、月額おおよそ50円〜750円程度になると見込まれています。
実際の負担額は、保険料率の改定などによって変動する可能性があるため、現段階では確定していませんが、2026年4月以降は「子ども・子育て支援金」が加算される見通しであることを、あらかじめ把握しておくとよいでしょう。
4. 老後の収入は意外と少ない！国民年金のみの場合は「月の収入は約5万円」
本記事では、65歳以上の方が負担している健康保険料・介護保険料の平均額について紹介していきました。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額は約5万円、厚生年金は約14万円となっています。
現役時代と比べて年金収入は大幅に減少し、その限られた収入から社会保険料や税金が差し引かれるため、シニア世帯には大きな経済的負担がのしかかっていることが分かります。
さらに2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まり、月々の額は少なくても長期的に見れば家計への影響が懸念されます。
こうした状況を考えると、制度の仕組みを正しく理解し、早めに備えておくことが大切でしょう。
参考資料
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」
- 総務省「公的年金からの特別徴収」
- いわき市「年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税（市民税・県民税）の年金特別徴収について」
- 日本年金機構「年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- 横浜市「保険料について」
- 東大阪市「介護保険料の特別徴収と普通徴収」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
和田 直子
