3. 「月30万円」の年金を受け取る人の現役時代の平均年収は？

年金が月額30万円以上になるには、現役時代にどれくらいの収入が必要なのでしょうか？

ここでは、厚生年金の計算式に基づき、以下のモデルケースで具体的な年収を試算してみます。

  • 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
  • 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能

まず、老齢年金月額30万円の内訳を見てみましょう。満額の国民年金（年間83万1696円）を差し引くと、残りの金額が厚生年金から支払われることになります。

つまり、厚生年金だけで年間約276万8304円、月額に換算すると約23万692円を受け取る必要がある計算になります。

  • 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円

この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を計算してみましょう。

  • 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
  • 平均標準報酬額＝約105万2234円

平均標準報酬月額は約105万2234円。これに基づく年収は約1262万円に相当します。

40年間で平均年収1262万円という数字は、多くの人にとって非常に高いハードルです。公的年金だけで月額30万円以上の収入を確保するのは、現実的には極めて困難だと言えるでしょう。

もし、老後にその水準の生活を望むなら、公的年金に頼るだけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用、そして現役時代からの計画的な資産形成が不可欠となります。

4. 公的年金だけで生活は難しい…資産形成は必須！

公的年金は、老後生活における収入の最も重要な柱の一つです。

しかし、この記事でいまのシニア世代の年金額を見て、公的年金だけで長い老後生活を安心して迎えられると感じた人は少ないのではないでしょうか。

物価高と長寿化が進む現代において、現役世代が取るべき対策は、公的年金の不足分を「自助努力」で補うことに尽きます。

新NISAやiDeCoといった制度を最大限に活用し、自ら年金以外の「柱」を確立することが、将来の経済的な不安を解消する唯一の方法と言えるでしょう。この秋を機に、ぜひ資産形成の計画を見直してみてください。

参考資料

和田 直子