「値上げのニュースはもう聞き飽きた」と感じている方も多いのではないでしょうか。実りの秋を迎えた10月も、残念ながら9月を上回るペースで多くの飲食料品が値上がりする見通しです。
老後の生活設計において、終身で受け取れる公的年金は生活の土台ですが、国民年金や厚生年金だけで生活を支えるのは簡単ではありません。
しかし、なかには年金だけで月額30万円以上を受け取っている「高額受給者」も存在します。額面ベースとはいえ、それだけの年金収入があれば、ある程度の生活水準を維持できるかもしれません。
では、現在のシニア世代で、実際に「月額30万円以上」の年金を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の公表資料をもとに、高額受給者の実態をデータで確認していきます。
※本記事でご紹介する厚生年金受給額は、全て国民年金（基礎年金）が含まれます。
1. 公的年金のしくみ「国民年金・厚生年金」とは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分）：加入対象者・保険料・年金額の決定方法
国民年金は、基本的に日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取ることができる老齢基礎年金の金額が決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）：加入対象者・保険料・年金額の決定方法
公務員や会社員が加入する厚生年金は、収入に応じた保険料を支払うため、受け取れる年金額も人によって大きな差が出ます。
現行制度では、厚生年金に一度も加入したことがない人が年金月額30万円以上を受け取るのは、ほぼ不可能といえます。
では、実際に厚生年金に加入している人の中で、月額30万円以上を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか？
2. 厚生年金で「月30万円以上」を受け取れるのは「何％」の人たちか？
「厚生年金（国民年金を含む）」の平均受給額と受給額ごとの人数は、以下の通りです。※国民年金部分を含む
2.1 「厚生年金」の平均受給額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
2.2 「厚生年金」の受給額ごとの人数を確認
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金と国民年金を合わせて月額30万円以上受け取っている人は、全体のわずか0.09％にあたる1万4292人です。
この数字からも、年金で月30万円以上を確保するのがいかに難しいかがわかります。
では、いったい、どれほどの年収があれば、この水準の年金を受け取れるのでしょうか？
次章で、月額30万円以上の年金を受け取るために必要な現役時代の平均年収を試算していきます。
3. 「月30万円」の年金を受け取る人の現役時代の平均年収は？
年金が月額30万円以上になるには、現役時代にどれくらいの収入が必要なのでしょうか？
ここでは、厚生年金の計算式に基づき、以下のモデルケースで具体的な年収を試算してみます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
まず、老齢年金月額30万円の内訳を見てみましょう。満額の国民年金（年間83万1696円）を差し引くと、残りの金額が厚生年金から支払われることになります。
つまり、厚生年金だけで年間約276万8304円、月額に換算すると約23万692円を受け取る必要がある計算になります。
- 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を計算してみましょう。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円
平均標準報酬月額は約105万2234円。これに基づく年収は約1262万円に相当します。
40年間で平均年収1262万円という数字は、多くの人にとって非常に高いハードルです。公的年金だけで月額30万円以上の収入を確保するのは、現実的には極めて困難だと言えるでしょう。
もし、老後にその水準の生活を望むなら、公的年金に頼るだけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用、そして現役時代からの計画的な資産形成が不可欠となります。
4. 公的年金だけで生活は難しい…資産形成は必須！
公的年金は、老後生活における収入の最も重要な柱の一つです。
しかし、この記事でいまのシニア世代の年金額を見て、公的年金だけで長い老後生活を安心して迎えられると感じた人は少ないのではないでしょうか。
物価高と長寿化が進む現代において、現役世代が取るべき対策は、公的年金の不足分を「自助努力」で補うことに尽きます。
新NISAやiDeCoといった制度を最大限に活用し、自ら年金以外の「柱」を確立することが、将来の経済的な不安を解消する唯一の方法と言えるでしょう。この秋を機に、ぜひ資産形成の計画を見直してみてください。
