この秋、10月1日に日銀が発表した第206回 全国企業短期経済観測調査（短観）によると、物価全体見通しは1年後・3年後・5年後すべて2.4％となりました。
前回の発表からほぼ横ばいの結果となり、今後も今のペースで物価上昇が続いていく可能性が高いです。
一方で、今年の公的年金の引き上げ率は1.9％となっており、物価上昇に追いついていないのが現状です。
年金だけで生活をしている世帯は、今後の生活費を見直したり、国の支援制度を利用する必要があるかもしれません。
給付金を受け取ることとなった場合、実際いくらくらい収入を増やすことができるのでしょうか？
今回は、「年金生活者支援給付金」の支給金額や受給要件、申請の流れ、などをやさしく解説していきます。
1. 年金の個人差はどのくらい？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
