年が明け、生活費や医療費、働き方を改めて考え始める1月。
年金を受け取りながら働く、あるいは仕事を辞めたというシニア世代が増える一方で、本来もらえるはずの給付金や手当を申請しないまま受け取れていない人もいるのではないでしょうか。
国の支援制度は、老齢年金だけでなく雇用保険や各種給付金まで幅広く用意されていますが、その多くは「自動支給」ではなく、手続きをしなければ振り込まれない仕組みです。
物価高が続く今こそ、年始のタイミングで対象制度を整理し、受け取り漏れがないか確認しておくことが大切です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しなければ0円？シニア向け公的支援の落とし穴
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
