物価高により、年金生活に負担が生じている方も多いのではないでしょうか。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」と回答しています。
老後生活の支えとなる制度のなかには「申請しないと受け取れないお金」もあるため注意が必要です。
そこで本記事では、シニアが対象の《雇用保険関連・年金に上乗せされる》お金を5つご紹介します。
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1. 【二人以上世帯60歳代・70歳代】「年金にゆとりがない」と感じる理由のトップは？
1.1 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」というリアル
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
2. 【65歳～69歳】男性の6割以上・女性の4割以上が就労中《平均寿命は？》
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。
70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。
また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。
老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
