10月となり、私たちの暮らしに関わるお金にも変化があります。
例えば、2025年の最低賃金は全国平均で1121円となりました。一部の都道府県では2025年10月から適用が開始されます。
その他、年金の手取り額が変わる人もいますし、これまで親の扶養に入れなかった学生アルバイトでも、扶養に入れる人が増えます。
10月から変わるお金のトピックはいろいろありますが、本記事では
- 最低賃金
- 年金手取り額
- 後期高齢者医療制度の自己負担額
- 生活保護の生活扶助特例加算
- 学生アルバイトの扶養条件
の5つを厳選して紹介します。
1. 【2025年10月】最低賃金が上がる
2025年度の最低賃金は、全国平均で66円アップの1121円となります。適用開始日は都道府県によって異なりますが、以下の地域で10月を予定しています。
- 北海道：2025年10月4日
- 宮城：2025年10月4日
- 茨城：2025年10月12日
- 栃木：2025年10月1日
- 千葉：2025年10月3日
- 東京：2025年10月3日
- 神奈川：2025年10月4日
- 新潟：2025年10月2日
- 富山：2025年10月12日
- 石川：2025年10月8日
- 福井：2025年10月8日
- 長野：2025年10月3日
- 岐阜：2025年10月18日
- 愛知：2025年10月18日
- 滋賀：2025年10月5日
- 大阪：2025年10月16日
- 兵庫：2025年10月4日
- 鳥取：2025年10月4日
- 山口：2025年10月16日
- 香川：2025年10月18日
2. 【2025年10月】年金手取り額が変わる人がいる
10月15日の支給分より、年金の手取り額が変わる人もいます。これは2025年度だけに限らず、毎年起こることです。
10月に変更が多い理由は、年金から天引きされる住民税と社会保険料の計算が、二段階（仮徴収・本徴収）のしくみになっているためです。
年金から住民税や国民健康保険料などが天引きされていますが、これらは前年の所得をもとに計算されます。その年額が確定するのは毎年6月～7月頃なので、金額が確定していない年度前半（4月・6月・8月支給分の年金）では、まず前年度2月と同額が暫定的に天引きされます（仮徴収）。
前年の所得が確定し、その年度に支払うべき社会保険料の正式な年額が決まると、残った金額を年度後半の支給回数で割って天引きします（本徴収）。
多くの場合、本徴収は10月支給分から開始されるため、10月支給の年金から手取りが変わる人が多いのです。
3. 【2025年10月】後期高齢者医療制度の自己負担額があがる人も
原則として75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」では、自己負担割合が2割負担という方がいます。
2割負担は2022年10月1日に導入されたばかりで、これまで1割負担で済んでいた方がいきなり2倍の自己負担になる懸念がありました。
こうした配慮措置として、2025年9月30日までは「外来診療での自己負担増加分が1か月あたり3000円まで」に制限されていたのです。
2025年10月からは緩和措置が終了して自己負担額が増加するため、特に病院の受診が多い方は注意が必要です。
4. 【2025年10月】生活保護の生活扶助特例加算が引き上げられる
2025年10月から、生活保護制度における生活扶助の特例加算が「1人あたり月1500円」に引き上げられます。
2023年10月に特例加算が始まり月1000円になりましたが、これらと同じく臨時的措置になります。
例えば世帯人数が3名の場合、特例加算額は月4500円になります。
5. 【2025年10月】学生アルバイトの扶養条件が変わる
2025年10月から、19歳以上23歳未満の人における被扶養者（配偶者を除く）の収入要件が変わります。
原則として130万円未満とされていますが、これが150万円未満に引き上げられる形です。
これまで130万円を少しでも超えると、親の健康保険に入れないというケースも発生していましたが、150万円までは扶養に入れるようになります。
※年齢要件（19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。
例えば、扶養認定を受ける方が令和7年11月に19歳の誕生日を迎える場合には、令和7年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。
6. まとめにかえて
2025年10月より、私たちの生活に関わるお金にはさまざまな変化が起こります。本記事では、特に知っておきたい5つのトピックを解説しました。
最低賃金は2025年度に全国平均で66円アップし、1121円となります。北海道、東京、大阪など多くの都道府県で10月上旬から中旬にかけて適用が開始される予定です。
また年金の手取り額は、年金から天引きされる住民税や社会保険料の「本徴収」が10月支給分から始まるため、変更になる人が多くいます。これは毎年起こる仕組みによるものです。
さまざまな世代において、お金の変化は暮らしに大きな影響を与えると考えられます。
記事で紹介した以外にも、自動車保険料の値上げがありますし、政府の補助が終了することにより電気代もあがります。
制度改正等について、アンテナをはっておきましょう。
