4. 【2025年10月】生活保護の生活扶助特例加算が引き上げられる
2025年10月から、生活保護制度における生活扶助の特例加算が「1人あたり月1500円」に引き上げられます。
2023年10月に特例加算が始まり月1000円になりましたが、これらと同じく臨時的措置になります。
例えば世帯人数が3名の場合、特例加算額は月4500円になります。
5. 【2025年10月】学生アルバイトの扶養条件が変わる
2025年10月から、19歳以上23歳未満の人における被扶養者(配偶者を除く)の収入要件が変わります。
原則として130万円未満とされていますが、これが150万円未満に引き上げられる形です。
これまで130万円を少しでも超えると、親の健康保険に入れないというケースも発生していましたが、150万円までは扶養に入れるようになります。
※年齢要件(19歳以上23歳未満)は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。
例えば、扶養認定を受ける方が令和7年11月に19歳の誕生日を迎える場合には、令和7年(暦年)における年間収入要件は150万円未満となります。
6. まとめにかえて
2025年10月より、私たちの生活に関わるお金にはさまざまな変化が起こります。本記事では、特に知っておきたい5つのトピックを解説しました。
最低賃金は2025年度に全国平均で66円アップし、1121円となります。北海道、東京、大阪など多くの都道府県で10月上旬から中旬にかけて適用が開始される予定です。
また年金の手取り額は、年金から天引きされる住民税や社会保険料の「本徴収」が10月支給分から始まるため、変更になる人が多くいます。これは毎年起こる仕組みによるものです。
さまざまな世代において、お金の変化は暮らしに大きな影響を与えると考えられます。
記事で紹介した以外にも、自動車保険料の値上げがありますし、政府の補助が終了することにより電気代もあがります。
制度改正等について、アンテナをはっておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」
- 厚生労働省「保険料(税)の特別徴収」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
太田 彩子