5. 2025年の年金改正であなたの老後はどう変わる？最新の改正内容

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

5.1 主な改正内容

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

6. 給付金の知識を今すぐ活かして、老後のお金の不安を解消

公的年金などの収入が一定以下の場合、年金生活者支援給付金の対象になるかもしれません。

日々の生活に少しでもゆとりが出るよう、受け取れる給付金はしっかり活用しましょう。

年金額は物価上昇などをふまえて毎年改定されていますが、実際の物価上昇率と等しいわけではありません。

年金額が引き上げられたとしても実質の価値としては目減りしている場合もあります。

老後、年金だけに頼って生活していくのは現実的ではありません。若いうちから老後のためにある程度資産形成をしておく必要があるでしょう。

参考資料

橋本 優理