2.2 【年金収入別】シニアの「子ども・子育て支援金」の負担額は？
後期高齢者医療制度では、所得水準に応じて保険料が設定されていますが、子ども・子育て支援金についても同様に収入に応じて負担額が変わります。
こども家庭庁が公表している目安は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
3. まとめ
本記事では、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」の徴収について、75歳以上の後期高齢者も対象となること、そしてその負担額の目安について解説しました。
平均的な負担額は、2026年度で月200円程度から始まり、2027年度には約250円、2028年度には約350円へと段階的に増えていく見込みです。
この制度は「社会全体で子育てを支える」という目的で導入され、現役世代だけなくシニア世代も一体となって負担を担う仕組みです。
ただし、物価上昇や医療・介護費の増加など、すでに生活コストが重くのしかかる高齢世帯にとっては、たとえ数百円でも影響を感じる可能性があります。
制度開始にあたっては、年金からの天引きや自治体からの案内を通じて徴収が行われます。
自分や家族にどれほど影響があるのかを確認し、必要に応じて家計の見直しを検討することが大切です。
家計を「見える化」することで、無駄な出費を減らして、資産寿命が長く、健全なキャッシュフローを作っていきましょう。
参考資料
中島 卓哉
