秋風が心地よく、実りの秋を迎えていますが、依然として物価高による家計の負担は重いままですね。
そんな中、2026年4月から新たな社会的な負担が加わる予定です。それが、「子ども・子育て支援金」です。
この支援金制度は、結婚や子どもの有無にかかわらず、社会全体で子育てを支えるために導入されます。75歳以上の後期高齢者を含む、すべての国民から徴収される予定です。
子どものいない世帯にとっては恩恵を実感しづらいことから、「独身税」「子なし税」といった批判的な呼ばれ方をされることもあります。
本記事では、特に75歳以上の後期高齢者に焦点を当て、この支援金が毎月どの程度の負担になるのか、目安額をわかりやすく解説していきます。
さらに、この支援金が現行の医療保険料に上乗せして徴収されるという、徴収方法についても詳しく見ていきましょう。
1. 2026年春からスタートする「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、国が少子化対策の一環として新たに導入する制度であり、「こども未来戦略」を実現するための財源確保の役割も担っています。
この制度の目的は、子育て世帯への支援をより充実させ、安心して子どもを育てられる社会を築くことにあります。
内容としては、児童手当の拡充や保育所など子育て関連サービスの質の向上を通じて支援を強化していくものです。
また、2026年4月からは、この支援金を確保するため、すべての世代の医療保険料に上乗せして徴収される予定です。
2. 「子ども・子育て支援金」の負担額はいくら？
政府が示している「医療保険への上乗せ額」は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる見通しです。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金は、健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・国民健康保険に加入している現役世代だけでなく、後期高齢者医療制度の加入者も含め、それぞれが分担して負担する仕組みになっています。
2.1 【後期高齢者】75歳以上の負担は月にいくら増える予定？
【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
こども家庭庁の資料によれば、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金は所得水準によって異なり、おおむね月200円から350円程度と見込まれています。
ただし、実際の負担額は保険料率の見直しなどによって変動するため、現時点で確定しているわけではありません。
とはいえ、2026年4月以降は「月に数百円程度が追加でかかる」と考えておくのが現実的でしょう。
2.2 【年金収入別】シニアの「子ども・子育て支援金」の負担額は？
後期高齢者医療制度では、所得水準に応じて保険料が設定されていますが、子ども・子育て支援金についても同様に収入に応じて負担額が変わります。
こども家庭庁が公表している目安は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
3. まとめ
本記事では、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」の徴収について、75歳以上の後期高齢者も対象となること、そしてその負担額の目安について解説しました。
平均的な負担額は、2026年度で月200円程度から始まり、2027年度には約250円、2028年度には約350円へと段階的に増えていく見込みです。
この制度は「社会全体で子育てを支える」という目的で導入され、現役世代だけなくシニア世代も一体となって負担を担う仕組みです。
ただし、物価上昇や医療・介護費の増加など、すでに生活コストが重くのしかかる高齢世帯にとっては、たとえ数百円でも影響を感じる可能性があります。
制度開始にあたっては、年金からの天引きや自治体からの案内を通じて徴収が行われます。
自分や家族にどれほど影響があるのかを確認し、必要に応じて家計の見直しを検討することが大切です。
家計を「見える化」することで、無駄な出費を減らして、資産寿命が長く、健全なキャッシュフローを作っていきましょう。
