6. 【再就職までの空白期間】退職後、再就職まで期間あるとき「年金保険」はどうする?
退職後、次の勤務先が決まるまでの間、国民年金への切り替え手続きが必要です。
なぜなら、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格を失うからです。
そのため、再就職までの空白期間がある方は、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
退職した後の国民年金への加入手続きは、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で行うことになります。
なお、再就職して厚生年金に加入する際は、会社を通じて手続きが行われるので、国民年金の資格喪失手続きを個人で行う必要はありません。
また、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合は、60歳未満であったとしても、国民年金に加入する必要はありません。
7. まとめにかえて
本記事では、公的年金の制度と、最新の「平均年金月額」について解説しました。
将来受け取れる年金額は、現役世代の働き方によって異なるため個人差が大きいです。
年金だけではゆとりある老後生活を送るのが難しい場合、今のうちから資産形成に努めましょう。
そのために、まずは今の家計収支や近い将来どれくらいの資金が必要かなど、「お金の問題」に目を向けてみることが大切です。
参考資料
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。(2024年4月15日更新)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)