【4月分から】2026年度「年金生活者支援給付金」給付額は前年度比で3.2％増！受け取れる人とは？「申請が必要」なのでしっかりと申請を

毎年度改定が行われる「年金」。

年金を含めた所得が一定以下の方には年金に上乗せで「年金生活者支援給付金」が支給されますが、「年金生活者支援給付金」も改定が行われています。

2026年4月分から「年金生活者支援給付金」は、物価変動率と同じ「前年度比で3.2％増」に。物価上昇と同じだけ増えるのは有難いですよね。

一方で公的年金はマクロ経済スライドの調整が入り、国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなっており、依然として生活の苦しさを感じる人もいるでしょう。

「年金生活者支援給付金」は申請したらもらえる制度なので、対象となる方はしっかりと申請したいもの。今回は「年金生活者支援給付金」はについて詳しく解説します。

1. 【4月分から】2026年度「年金生活者支援給付金」給付額は前年度比で3.2％増！

2026年度の年金生活者支援給付金の給付額は、前年の物価変動率にもとづき、＋3.2％の増額となりました。

年金生活者支援給付金の給付額

老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに「保険料納付済期間や免除期間」に応じて、実際の支給額が計算されます。

年金生活者支援給付金制度について

年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金で、以下の3種類があります。

「老齢・障害・遺族」、それぞれの基礎年金を受給中の人が、公的年金を含めても所得が一定基準以下となる場合に、2カ月に一度、受け取ることができるものです。

3種類の年金生活者支援給付金には、それぞれの支給要件が設定されています。3種類共通の基準は、受給者本人の「前年の所得」です。

老齢年金生活者支援給付金には、これに加えいくつかの要件が加わります。

「老齢年金生活者支援給付金」支給要件

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く

それぞれの給付金において、上記の要件をすべて満たす場合、年金生活者支援給付金を受け取ることができます。