今年の9月20日から、5年に1度のペースで行われる国勢調査が開始されました。日本で暮らしているすべての人を対象にした調査で、人口や世帯の実態などを把握するため各世帯へ調査票などの配布が行われています。
この国勢調査に関して、調査員をかたる不審な電話や訪問に関する相談が全国の消費生活センターなどに寄せられているそうです。
相談事例としては、「国勢調査の調査員と名乗る者が訪問し家族構成や年収を聞いてきた」といった、個人情報を聞き出す例もあります。
国勢調査を装い個人情報をだまし取る「かたり調査」の手口で、情報を公開してしまうと悪用される可能性が大。国勢調査では、年収・預貯金額・銀行口座の暗証番号・クレジットカード番号など資産状況を聞くことは絶対にありません。
今回は、そんな詐欺行為に巻き込まれないように、独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談事例を紹介。参考にして、詐欺師にだまされないようにしましょう。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 【国勢調査の詐欺トラブル】国勢調査の調査員は資産状況を聞くことは絶対にない
実際に「国勢調査の調査員と名乗る者が自宅を訪問し、家族構成や年収を聞いてきた」という事例があります。
具体的には、前回の国勢調査が行われた2020年9月に40代の女性から受けた質問です。
調査員を名乗る人物が自宅を訪問し、インターホン越しに家族構成や年収を聞いてきたそうです。不審なので回答はしなかったが、目的がわからないので不安を覚えたとしています。
上記のような事例を踏まえた、国民生活センターからのアドバイスは以下のとおりです。
- 2025年国勢調査では、9月下旬頃から調査員証を携帯した調査員が調査書類を配布しています。
- 世帯主の氏名や調査票の必要枚数を確認しますが、年収、預貯金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号など資産状況を確認しません。
- 詐欺や犯罪に結びつく可能性があり、不審だと感じたら話をやめる、電話を切るなどして答えないようにしましょう。
調査員は、調査員証と手提げ袋を持って各戸をまわっています。必ず確認するようにしましょう。
2. 【国勢調査の詐欺トラブル】不審な訪問や電話があった際は自治体の消費生活センターや警察に相談
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その他の質問としては、「『国勢調査に協力しないとブラックリストに載る』という不審な電話があった」「自治体の担当を名乗る男性から『国勢調査に漏れがあった』と非通知で電話があった」という報告が寄せられています。
国民生活センターからのアドバイスは以下のとおりです。調査員は身分を証明する「調査員証」を携帯しています。怪しい場合は、提示を求めると効果的です。
少しでも不審な訪問や電話があったと感じた際は、住んでいる市区町村の国勢調査担当や自治体の消費生活センター、警察に相談するようにしましょう。
いかがでしたでしょうか。
国勢調査では、以前から詐欺や不審な調査を行う犯罪者が多くいます。金銭や資産状況に関する調査は行われないので、絶対に騙されないようにする必要があります。
3. 2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に
日々消費活動を行うみなさんにとって、決して遭いたくないトラブルが「消費者トラブル」。
しかし、2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。
なお、2020年からの推移は下記のとおりです。
3.1 消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）
- 2020年：約3.6兆円
- 2021年：約5.6兆円
- 2022年：約6.0兆円
- 2023年：約7.9兆円
- 2024年：約9.0兆円
2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。
なお、既支払額（信用供与を含む）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。
また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。
また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。
同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。
そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。
この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。
なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。
いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。
参考資料
- 独立行政法人国民生活センター 国勢調査をかたる不審な電話や訪問にご注意ください！－調査員が年収、口座情報といった資産状況などを聞くことは絶対にありません－
- 消費者庁「消費者白書等」
- きょうから国勢調査 日本で暮らす すべての人が対象
- 不審な調査にご注意ください（総務省統計局：国勢調査2025キャンペーンサイト）
LIMO編集部
