今年の9月20日から、5年に1度のペースで行われる国勢調査が開始されました。日本で暮らしているすべての人を対象にした調査で、人口や世帯の実態などを把握するため各世帯へ調査票などの配布が行われています。
この国勢調査に関して、調査員をかたる不審な電話や訪問に関する相談が全国の消費生活センターなどに寄せられているそうです。
相談事例としては、「国勢調査の調査員と名乗る者が訪問し家族構成や年収を聞いてきた」といった、個人情報を聞き出す例もあります。
国勢調査を装い個人情報をだまし取る「かたり調査」の手口で、情報を公開してしまうと悪用される可能性が大。国勢調査では、年収・預貯金額・銀行口座の暗証番号・クレジットカード番号など資産状況を聞くことは絶対にありません。
今回は、そんな詐欺行為に巻き込まれないように、独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談事例を紹介。参考にして、詐欺師にだまされないようにしましょう。
また記事中では、消費者庁による令和7年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 【国勢調査の詐欺トラブル】国勢調査の調査員は資産状況を聞くことは絶対にない
実際に「国勢調査の調査員と名乗る者が自宅を訪問し、家族構成や年収を聞いてきた」という事例があります。
具体的には、前回の国勢調査が行われた2020年9月に40代の女性から受けた質問です。
調査員を名乗る人物が自宅を訪問し、インターホン越しに家族構成や年収を聞いてきたそうです。不審なので回答はしなかったが、目的がわからないので不安を覚えたとしています。
上記のような事例を踏まえた、国民生活センターからのアドバイスは以下のとおりです。
- 2025年国勢調査では、9月下旬頃から調査員証を携帯した調査員が調査書類を配布しています。
- 世帯主の氏名や調査票の必要枚数を確認しますが、年収、預貯金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号など資産状況を確認しません。
- 詐欺や犯罪に結びつく可能性があり、不審だと感じたら話をやめる、電話を切るなどして答えないようにしましょう。
調査員は、調査員証と手提げ袋を持って各戸をまわっています。必ず確認するようにしましょう。
