2. 【国勢調査の詐欺トラブル】不審な訪問や電話があった際は自治体の消費生活センターや警察に相談
その他の質問としては、「『国勢調査に協力しないとブラックリストに載る』という不審な電話があった」「自治体の担当を名乗る男性から『国勢調査に漏れがあった』と非通知で電話があった」という報告が寄せられています。
国民生活センターからのアドバイスは以下のとおりです。調査員は身分を証明する「調査員証」を携帯しています。怪しい場合は、提示を求めると効果的です。
少しでも不審な訪問や電話があったと感じた際は、住んでいる市区町村の国勢調査担当や自治体の消費生活センター、警察に相談するようにしましょう。
いかがでしたでしょうか。
国勢調査では、以前から詐欺や不審な調査を行う犯罪者が多くいます。金銭や資産状況に関する調査は行われないので、絶対に騙されないようにする必要があります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
