3. 【70歳以上】43.2%が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によると、老後の生活を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は、70歳代で43.2%に達しています。
現役時代と比べて収入源が年金に集中しやすく、新たに貯蓄や資産運用を始める余地が限られる高齢層の実情を反映した結果といえるでしょう。
一方で、年金だけでは生活水準を維持しにくい現実も明らかになっています。物価上昇や医療・介護費の増加を踏まえると、将来的に生活費が不足するリスクは一層高まると考えられます。