4. 介護保険料の高い自治体・低い自治体
2025年度の基準額の全国平均は6225円です。しかし、介護保険料は、基準額をもとに市区町村ごとに決められます。そのため、自治体によって差が出やすいお金です。
保険料が高い自治体・低い自治体の上位10位を見てみましょう。
保険料が高い自治体
- 大阪府大阪市：9249円
- 大阪府守口市：8970円
- 大阪府門真市：8749円
- 岩手県西和賀町：8100円
- 青森県七戸町：7900円
- 東京都檜原村：7900円
- 大阪府松原市：7900円
- 青森県東北町：7880円
- 青森県東通村など：7800円
- 青森県六ヶ所村など：7700円
保険料が低い自治体
- 東京都小笠原村：3374円
- 北海道音威子府村：3600円
- 群馬県草津町：3600円
- 宮城県大河原町：4000円
- 北海道根室市：4300円
- 北海道深川市：4300円
- 北海道登別市：4300円
- 埼玉県鳩山町：4300円
- 千葉県栄町：4300円
- 北海道広尾町：4400円
保険料の高い自治体は、大阪府が上位を占めています。所得の低い人や単身世帯が多いことが、保険料が上がっている要因と考えられます。
大阪市を例に見てみると、2020年時点での大阪市の単身高齢者数は21万3260人となっています。当時の人口は275万2412人ですから、人口の約8％が単身の高齢者です。
単身世帯では身寄りがなく、生活が困難な健康状態になると介護に頼らざるを得ません。介護サービスを使う人が増える可能性が高いため、保険料を高く設定せざるを得ないのです。
一方、低い自治体は保険料が3000円台のところもあります。人口の少なさや介護予防施策の充実などが、低い要因と考えられます。
住んでいる自治体の保険料を、平均や上記の自治体と比べてみてください。
5. まとめ
介護保険料は、65歳から労使折半がなくなったり計算の仕方が変わったりするため、これまでよりも高くなりがちです。保険料は年金から差し引かれるのが一般的で、基本的に納め忘れの心配はないでしょう。
介護保険料の増加は、家計にも影響を与えます。これを機に、支出の見直しなどにトライしてみるとよいでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 小山市「「介護保険料（変更）決定通知書」の見方」
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 大阪市「第9編 国勢調査 －高齢者数、夫婦世帯数、子供の数－」
- 大阪市「推計人口（毎月1日現在）・人口異動」
石上 ユウキ
