高齢や障害により日常生活が困難になった場合、介護サービスを受けることになります。
介護サービスを社会全体で支えるため、私たちは40歳から介護保険料を納め始めます。40歳以降は生涯にわたって納めるものですが、65歳からは保険料負担が高くなるのが一般的です。
65歳から介護保険料が高くなるのは、なぜでしょうか。この記事では、65歳から介護保険料が高くなる理由や保険料の納付方法や確認方法を解説します。
1. 65歳から介護保険料が高くなるのはなぜ？
65歳になると、介護保険の被保険者区分が第2号被保険者から第1号被保険者に変わります。これにより以下のような変更があるため、介護保険料は高くなるのです。
- 会社の負担分がなくなるから
- 保険料の計算方法が変わるから
- 保険料額を市区町村が決定するから
それぞれの理由について解説します。
1.1 会社の負担分がなくなるから
会社員の場合、介護保険料は健康保険料とあわせて、会社と折半して納めます。しかし、65歳になると、折半の仕組みがなくなり、保険料を全額自身で納めなければなりません。そのため、保険料が高く感じやすいのです。
1.2 保険料の計算方法が変わるから
65歳になり、介護保険の第1号被保険者になると、保険料の計算方法が変わります。64歳までの保険料は、給与・賞与をもとに計算されていましたが、65歳からは前年の所得をもとに決定されます。給与以外の収入も算定対象となるため、副収入がある場合は保険料が高くなるのです。
1.3 保険料額を市区町村が決定するから
65歳からの介護保険料額は、一律にはなりません。各市区町村が3年ごとに策定する「介護保険事業計画」にもとづき、その地域で必要な介護サービスの費用を推計し、設定しています。
そのため、自治体によって介護保険料に違いが生まれるのです。高齢者の人数や介護サービスの充実度合いによって、保険料は変わります。
次章では、65歳からの介護保険料の納め方を解説します。
2. 65歳からの介護保険料の納め方
65歳からの介護保険料は、年金からの天引きが一般的です。64歳までは健康保険料とあわせて給与から保険料の半額が天引きされていました。しかし、65歳になり第1号被保険者になると、基本的に年金から保険料全額が差し引かれます。
年金から介護保険料が天引きとなるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 65歳以上
- 老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
- 年間の年金受給額が18万円以上
65歳になり、老齢年金を月に1万5000円以上受け取っているのであれば、天引きの対象になります。年金の平均受給月額は14万6429円ですから、多くの人が天引き対象です。そのため、基本的には納め忘れの心配はいりません。
天引き対象とならない場合は、納付書や口座振替によって納付します。この場合は、納め忘れに注意しましょう。
次章では、自分の介護保険料を確かめる方法を解説します。
3. 自分の介護保険料を確かめるには
自分の介護保険料の金額を確かめるには、自治体から6〜7月頃に届く「介護保険料決定通知書」をチェックしましょう。
介護保険料決定通知書には、その年の保険料や年金からの天引き額（特別徴収額）が記載されています。天引き対象でない場合は、納付書などで納める保険料額や納付期日が記載されています。
年金から天引きされる場合は、年金支給月である偶数月に、2ヵ月分の保険料が差し引かれます。給与から天引きされていたときのように、1ヵ月分の保険料だと勘違いしないよう、注意が必要です。
次章では、介護保険料の高い自治体・低い自治体を解説します。
4. 介護保険料の高い自治体・低い自治体
2025年度の基準額の全国平均は6225円です。しかし、介護保険料は、基準額をもとに市区町村ごとに決められます。そのため、自治体によって差が出やすいお金です。
保険料が高い自治体・低い自治体の上位10位を見てみましょう。
保険料が高い自治体
- 大阪府大阪市：9249円
- 大阪府守口市：8970円
- 大阪府門真市：8749円
- 岩手県西和賀町：8100円
- 青森県七戸町：7900円
- 東京都檜原村：7900円
- 大阪府松原市：7900円
- 青森県東北町：7880円
- 青森県東通村など：7800円
- 青森県六ヶ所村など：7700円
保険料が低い自治体
- 東京都小笠原村：3374円
- 北海道音威子府村：3600円
- 群馬県草津町：3600円
- 宮城県大河原町：4000円
- 北海道根室市：4300円
- 北海道深川市：4300円
- 北海道登別市：4300円
- 埼玉県鳩山町：4300円
- 千葉県栄町：4300円
- 北海道広尾町：4400円
保険料の高い自治体は、大阪府が上位を占めています。所得の低い人や単身世帯が多いことが、保険料が上がっている要因と考えられます。
大阪市を例に見てみると、2020年時点での大阪市の単身高齢者数は21万3260人となっています。当時の人口は275万2412人ですから、人口の約8％が単身の高齢者です。
単身世帯では身寄りがなく、生活が困難な健康状態になると介護に頼らざるを得ません。介護サービスを使う人が増える可能性が高いため、保険料を高く設定せざるを得ないのです。
一方、低い自治体は保険料が3000円台のところもあります。人口の少なさや介護予防施策の充実などが、低い要因と考えられます。
住んでいる自治体の保険料を、平均や上記の自治体と比べてみてください。
5. まとめ
介護保険料は、65歳から労使折半がなくなったり計算の仕方が変わったりするため、これまでよりも高くなりがちです。保険料は年金から差し引かれるのが一般的で、基本的に納め忘れの心配はないでしょう。
介護保険料の増加は、家計にも影響を与えます。これを機に、支出の見直しなどにトライしてみるとよいでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 小山市「「介護保険料（変更）決定通知書」の見方」
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 大阪市「第9編 国勢調査 －高齢者数、夫婦世帯数、子供の数－」
- 大阪市「推計人口（毎月1日現在）・人口異動」
石上 ユウキ
