2. 「富裕層」の定義とは?富裕層の世帯数についてもチェック
「富裕層」と呼ばれる資産家は、具体的にはどのような世帯なのでしょうか。野村総合研究所のレポートをもとに「富裕層」の定義について見ていきましょう。
2.1 《富裕層の定義》
野村総合研究所のレポートでは、純金融資産保有額の規模に応じて、日本の全世帯を5つの階層に分類しています。
具体的には、純金融資産が1億円以上の世帯を「富裕層」、その中でも5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義しています。
2.2 保有資産額1億円以上の「資産家」たちは、日本にどのくらいいるの?
「富裕層+超富裕層」の合計は、165万3000世帯。これは、日本の全世帯の約3%に相当します。
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超富裕層(5億円以上):11万8000世帯/135兆円
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富裕層(1億円以上5億円未満):153万5000世帯/334兆円
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準富裕層(5000万円以上1億円未満):403万9000世帯/333兆円
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アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満):576万5000世帯/282兆円
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マス層(3000万円未満):4424万7000世帯/711兆円
なお、富裕層と超富裕層が保有する資産の合計は469兆円。全世帯の保有資産額(1795兆円)の約26%が、上位約3%のトップ層に集中しているのです。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年6月26日更新)