10月15日の年金支給日に、厚生年金＋国民年金「ひとりで40万円（月額20万円）以上もらえる人」は何パーセント？ みんなの年金から差し引かれる「5つのお金」とは？

年金の受給額は現役時代の収入や加入期間によって異なるため、個人差が大きくなります。

10月15日の年金支給日が近づくなか、「実際に振り込まれる金額はいくらになるのか」を気にする方も多いのではないでしょうか。

本記事では、厚生年金と国民年金の平均月額や受給額分布を確認しながら、月額20万円以上を受け取る人の割合を見ていきます。

また、年金から差し引かれる税金・社会保険料についてもおさらいしておきましょう。

1. 【厚生年金と国民年金】平均月額をチェック

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均月額と月額階級別受給権者を見てみましょう。

※厚生年金の金額は、国民年金部分を含む

1.1 厚生年金「平均年金月額」

• 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
• 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
• 〈女性〉平均年金月額：10万7200円

男女間で約6万円の差があり、全体の平均値は14万6429円となっています。

厚生年金の受給額は収入と加入期間に左右されるため、個人差が大きくなります。

1.2 国民年金「平均年金月額」

• 平均年金月額（全体）：5万7584円
• 平均年金月額（男性）：5万9965円
• 平均年金月額（女性）：5万5777円

一方、20～60歳までのすべての国民が加入する国民年金の平均月額は、男女間で大きな差は見られません。

では次回の年金支給日となる10月15日に、厚生年金＋国民年金を「ひとりで40万円（月額20万円）以上もらえる人」は何パーセントいるのでしょうか。

2. 厚生年金＋国民年金「ひとりで40万円（月額20万円）以上もらえる人」は何パーセント？

続いて、厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」から、月額20万円以上を受け取る人がどのくらいいるのか見ていきます。

• 1万円未満：4万4420人
• 1万円以上～2万円未満：1万4367人
• 2万円以上～3万円未満：5万231人
• 3万円以上～4万円未満：9万2746人
• 4万円以上～5万円未満：9万8464人
• 5万円以上～6万円未満：13万6190人
• 6万円以上～7万円未満：37万5940人
• 7万円以上～8万円未満：63万7624人
• 8万円以上～9万円未満：87万3828人
• 9万円以上～10万円未満：107万9767人
• 10万円以上～11万円未満：112万6181人
• 11万円以上～12万円未満：105万4333人
• 12万円以上～13万円未満：95万7855人
• 13万円以上～14万円未満：92万3629人
• 14万円以上～15万円未満：94万5907人
• 15万円以上～16万円未満：98万6257人
• 16万円以上～17万円未満：102万6399人
• 17万円以上～18万円未満：105万3851人
• 18万円以上～19万円未満：102万2699人
• 19万円以上～20万円未満：93万6884人
• 20万円以上～21万円未満：80万1770人
• 21万円以上～22万円未満：62万6732人
• 22万円以上～23万円未満：43万6137人
• 23万円以上～24万円未満：28万6572人
• 24万円以上～25万円未満：18万9132人
• 25万円以上～26万円未満：11万9942人
• 26万円以上～27万円未満：7万1648人
• 27万円以上～28万円未満：4万268人
• 28万円以上～29万円未満：2万1012人
• 29万円以上～30万円未満：9652人
• 30万円以上～：1万4292人

※国民年金部分を含む

上記のとおり、厚生年金の受給額は1万円未満～30万円以上と幅があります。

あくまで厚生年金の受給権者に限った場合ですが、厚生年金＋国民年金を「ひとりで月額20万円（年額240万円）以上」を受け取っている方の割合は約16.3％にとどまります。

国民年金の受給権者も含めれば、その割合はさらに少なくなるでしょう。

2.1 厚生年金＋国民年金「ひとりで月額20万円以上」を受け取るにはどのくらいの年収が必要？

厚生年金と国民年金を合わせて「月額20万円以上受け取るための平均年収」を試算すると、次のようになります。

【試算条件】

• 老齢基礎年金：満額 6万9308円（2025年度額）
• 必要な老齢厚生年金：20万円－6万9308円＝13万692円（年額156万8304円）
• 厚生年金加入期間：480カ月

年金額は「平均標準報酬額×5.481／1000×加入期間（月数）※」で求められるため、以下のように試算できます。

• 厚生年金の年額（156万8304円）=平均標準報酬額×5.481／1000×480ヵ月
• 平均標準報酬額＝156万8304円÷0.005481÷480カ月
• 平均標準報酬額＝約59万6113円

※2003年4月以降の「平均標準報酬額」の計算式を用いて試算

つまり、厚生年金加入期間が480カ月の場合、月額20万円の年金を得るための現役時代の平均月収は約59万6113円、年収に換算すると約715万円となります。

国税庁の民間給与実態統計調査によれば、日本の平均年収は460万円となっており、月額20万円以上を受け取るのは決して簡単ではないことがわかるでしょう。

また、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面通りの金額を受け取れるわけではありません。

3. みんなの年金から差し引かれる「5つのお金」とは？

年金から差し引かれる税金や保険料について、詳細を確認しておきましょう。

（1）所得税

課税対象となる年金（公的年金等控除後の金額）に応じて課税されます。収入が年金のみであっても、一定額を超えると源泉徴収の対象になります。

（2）住民税

前年の所得に基づいて市区町村が決定する税金で、一定の条件を満たす年金受給者が徴収対象となります。

（3）国民健康保険料

職場の健康保険を喪失し国民健康保険に加入している場合、保険料が年金から引き落とされます。

（4）後期高齢者医療保険料

75歳以上の方が対象。所得や自治体によって保険料が異なり、原則として年金から特別徴収されます。

（5）介護保険料

65歳以上で要介護認定を受けていない方でも、所得に応じた介護保険料が年金から天引きされます（第1号被保険者）。

4. 自分の年金額を把握し、不足分への備えを考えましょう

厚生年金受給者のうち、月額20万円以上を受け取っている人は全体の約16％にとどまり、多くはそれ以下の水準です。

年金額は現役時代の働き方や収入によって大きく差があり、「誰でも月額20万円もらえる」というものではありません。

さらに実際に振り込まれるのは、税金や社会保険料が差し引かれた後の「手取り額」です。

そのため、生活費として使える金額は公表されている支給額よりも少なくなります。

老後の生活を安定させるには、まず自分の年金額を正確に確認し、不足分をどのように補うかを検討しておくことが大切です。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

加藤 聖人