2.1 【年収別】会社員や公務員の場合「子ども・子育て支援金」の負担額目安をチェック

以下は、2028年度時点における会社員や公務員など「被用者保険」に加入している人の年収ごとの負担額の目安です。

【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

 【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

出所:こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」をもとにLIMO編集部作成

【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

  • 年収200万円の場合:月額約350円
  • 年収400万円の場合:月額約650円
  • 年収600万円の場合:月額約1000円
  • 年収800万円の場合:月額約1350円
  • 年収1000万円の場合:月額約1650円

年収600万円を超えるあたりから、月々の支援金負担が1000円を上回り、年間では1万円以上の負担増になると見込まれています。

医療保険や介護保険の保険料が年々上昇しているうえに、物価高の影響も重なり、家計への負担は確実に増している状況です。

月ごとの金額が少額に見えても、固定費が増えることは家計にとって大きな影響を及ぼしかねません。

支援金の最終的な負担額はまだ確定していませんが、出費増を前提に早めに備えておくことが重要だといえるでしょう。