近年、国民負担率は高止まりし、物価高と相まって可処分所得（手取り）が増えない状況が続いています。
このような中、2026年4月から、家計に直結する新たな負担が加わる予定です。
それが、「子ども・子育て支援金」です。
この支援金は、全ての世代の医療保険料に上乗せされる形で徴収が開始されます。子どもの有無にかかわらず広く国民に求められるため、「私は月いくら払うことになるの？」と不安を感じている方も多いでしょう。
本記事では、この「子ども・子育て支援金制度」の仕組みと、あなたが毎月負担する額の目安について詳しく紹介します。
1. 2026年4月から徴収がスタートする 「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策を強化するために創設された仕組みで、児童手当の拡充や保育サービスの充実を通じて、子育て家庭を支援しやすい環境を整えることを目的としています。
2026年4月からは、その財源を確保するために、医療保険料に上乗せして「子ども・子育て支援金」が徴収される予定です。
では、この「子ども・子育て支援金」の徴収対象となるのは、具体的にどのような人なのでしょうか。
1.1 「子ども・子育て支援金」が徴収されるのはどんな人？
子ども・子育て支援金の負担対象は「すべての世代・すべての経済主体」です。
そのため、子どもがいない人や、すでに退職して年金で生活している高齢者も含めて負担することになります。
支援金を納める範囲は広いものの、給付の対象は子育て世帯に限定されているため、「独身税」といった呼び方をされることもあります。
政府はこの点について、「子育て世帯以外の人にとっても、少子化対策によって社会や地域の持続可能性が高まり、結果的に国民皆保険制度の安定につながる」と説明しています。
では次に、「子ども・子育て支援金」の具体的な負担額について見ていきましょう。
