3. 【老後のリアルな収入事情】70歳以上の43.2%が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」では、老後の生活設計について「全面的に公的年金に頼る」と回答した割合が、70歳代で43.2%に達しています。
これは、現役時代と比べて収入源が年金に集約されやすく、貯蓄の積み増しや新たな資産運用を行う余地が限られている高齢層の状況を反映しているといえるでしょう。
一方で、年金収入のみでは生活水準を維持しにくい現実があり、物価上昇や医療費・介護費の増加を踏まえると、将来的に生活費が不足するリスクは高まります。
生活の不安を軽減するためにも、年金生活者支援給付金をはじめとした各種支援制度を見落とさずに活用していくことが大切です。
