2019年に金融庁が発表し話題となった「老後2000万円問題」から6年が経過しました。
当時と比べ物価は上昇し、老後に必要な毎月の生活費も増加傾向にあります。
家計やライフスタイルによっては、2000万円以上の資金が必要となる可能性も考えられます。
「年金生活者支援給付金」は、2019年から始まった恒久的な支援制度です。
今回は、「年金生活者支援給付金」の支給対象者、給付基準額についてわかりやすく解説します。
また、支給要件を満たしていても「申請しないともらえない給付金」となっているため、請求手続きについてもご紹介します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 「年金生活者支援給付金制度」とは？もらえるのはどんな人？
「年金生活者支援給付金制度」は、公的年金などの収入が一定の基準に満たない人に対し、年金とは別に上乗せして支給される給付制度です。
支給される金額は、保険料を納付した期間や加入月数などによって決まり、受給額には個人ごとの差があります。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見る
老齢年金生活者支援給付金は、以下に示す支給要件をすべて満たす人が対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
1.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件を見る
障害年金生活者支援給付金は、以下に示す支給要件をすべて満たす人が対象となります。
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が479万4000円以下（※2）
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件を見る
遺族年金生活者支援給付金は、以下に示す支給要件をすべて満たす人が対象となります。
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が479万4000円以下（※2）
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
