5. 年金受給者の「確定申告に関する留意点」は何がある？

確定申告不要制度の対象であっても、所得税や復興特別所得税の還付を受ける場合には申告が必要となります。

また、公的年金に係る雑所得以外の所得が20万円以下で、所得税や復興特別所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が求められるケースがありますので注意が必要です。

確定申告に関しては所轄の税務署へ、住民税についてはお住まいの市区町村窓口で確認・相談するようにしましょう。

6. まとめ

この記事では、老後に受給する年金の確定申告について、制度の概要や確定申告が必要になるケースと不要になるケースについてそれぞれ確認していきました。

確定申告の要・不要は、年金受給額も重要な要素の一つではありますが、それ以外の収入がどれくらいになるのかも大きく影響してきます。

最近ではシニア世代でも仕事を継続している人が増えています。年金を受け取りながら仕事をして収入を得ている場合には注意が必要です。

確定申告のことを忘れており、うっかり申告漏れや期日が過ぎることのないように注意しましょう。

参考資料

荻野 樹