12月に入り、年末調整や確定申告の準備で「今年の収入」や「将来のお金」について考える機会が増えてきた方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える大きな柱といえば、公的年金です。日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっていて、現役時代の働き方によって、将来受け取れる金額が大きく変わります。
なかでも厚生年金は、収入や加入期間によって受給額に差が出る仕組みです。「自分はいくらもらえるんだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか。厚生労働省のデータでは、厚生年金の平均受給額は月約15万円とされていますが、実際にこの金額を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説しながら、最新データをもとに厚生年金の受給額の実態を男女別に詳しくご紹介します。
1. 日本の公的年金は「2階建て構造」
公的年金のしくみは、「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度から成り立つため、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
1.1 【国民年金】1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）
※1 国民年金保険料：1万7510円（2025年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万9308円（2025年度の月額）
1.2 【厚生年金】2階部分
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金の保険料は加入者全員が同じ額を支払います。
一方で、厚生年金の保険料は報酬（給与・賞与）に応じて決められた額を支払う「報酬比例制」です。毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料が決まるため、納付する保険料は人それぞれ異なります。
つまり、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたか、または、どちらの加入期間が長かったかにより、老後の年金額には大きな個人差が出るのです。
