総務省の最新データによると、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月約3万円の赤字が発生しています。
年金だけでは、基礎生活費をまかなえない厳しい現実があります。
厚生労働省の調査では、高齢者世帯の55.8％が生活を「苦しい」と感じており、多くの方が日常生活で制約を感じている状況です。こうした状況を踏まえ、現役世代は早めの老後資産形成が重要です。
1. 高齢者世帯の家計状況・生活感
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上・無職夫婦世帯では、毎月約3万4000円の赤字が発生している状況です。
あくまでも平均値ではあるものの、現役世代の方は「年金だけでは老後基礎生活費をカバーできない可能性」を織り込んでおく必要があります。
特に、厚生年金の加入期間が短い方や非正規雇用で加入期間中の報酬が低い方は、年金額が低くなりがちです。
ねんきん定期便やねんきんネットなどで自分の年金受給額を確認し、想定よりも低額になりそうな場合、NISAやiDeCoなどを活用した自助努力が欠かせません。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
