【高齢者向け】申請しないともらえない「老齢年金＆雇用保険」関連の給付金5つ。高市新総裁は「給付付き税額控除」の導入を検討

自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」によれば、自民党の高市新総裁は就任会見で「給付付き税額控除」について以下のように言及しました。

給付付き税額控除は私の持論だ。社会保険料の逆進性を考えると最もメリットがあり、中所得、低所得の方々を応援する方法だ。総裁が何もかも自分の政策を押しつけることはしないが、議論の課題として政務調査会長にお願いしたい。

給付付き税額控除はすぐできるものではない。制度設計をして対象をどうするか決め、所得の捕捉も必要で、システムも作らなければならず、数年単位かかるものであり、しっかり政調で議論してほしい。

出所：自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」

給付付き税額控除とは、「所得税の税額控除」と「現金給付」を組み合わせたもの。所得税の一定額を控除し、控除額が課税額を上回り控除しきれなかった部分は、現金で支給される仕組みです。

ただし、上記で述べているように給付付き税額控除はすぐに実現可能なものではなく、具体化に向けて党内で議論を進める予定です。

物価高が続くこんにち。10月に入り飲食料品の値上げ品目も多くなっており、家計への圧迫を感じる方も多いでしょう。

今回は高齢者向けの、申請しないともらえない年金・雇用保険関連の給付金をご紹介します。ご自身が対象者かなどを確認してみましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 申請しないともらえない公的なお金に注意！対象者や手続きの確認を

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。

ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。

国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。

申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。