9月に入り、まだ暑さの残る日もありますが、日差しや風には少しずつ秋の気配が感じられるようになってきました。
2025年も残り4か月。年初に「今年こそは」と思っていたことも、今から取り組めば十分に間に合う時期です。
一方で、今年は物価高騰の影響もあり、思うように資産形成や貯蓄が進まなかったという方も少なくないでしょう。
本記事では、高齢者の家計状況や年金受給額の実態をデータからひも解き、老後の生活に備えるために押さえておきたいポイントを考えていきます。
1. 「生活苦しい」高齢者は5割超という結果に
まずは現代の高齢者の生活意識について、7月4日に公表された厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」より見ていきましょう。
上記によれば、高齢者世帯の生活意識は以下の通り。
1.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい:25.2%
- やや苦しい:30.6%
- 普通:40.1%
- ややゆとりがある:3.6%
- 大変ゆとりがある:0.6%
大変苦しいとやや苦しいを合計した「苦しい」は55.8%。
高齢者で「普通」と答えた人よりも、「苦しい」と感じている人が多くなっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)