7. 退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすれば？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回の記事では、公的年金の仕組みや年齢別の平均年金額、男女間の違いについて見てきました。平均額はあくまで目安であり、現役時代の働き方や年金加入状況によって、受け取れる年金額には個人差が生じることがわかります。
年金額が平均よりも少ないと感じた場合は、老後資金を準備するための自助努力も重要になってくるでしょう。公的年金に加えて、iDeCoやNISAといった資産形成制度も活用することで、より安心できる老後生活を送るための基盤を築くことができます。
まずは自身の年金受給額を正確に把握し、具体的なライフプランを立てることから始めてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
