秋の気配が感じられる2025年9月、医療費や年金など高齢者の生活に関するニュースが注目されています。健康でアクティブなシニアライフを送るためには、医療制度の理解は欠かせません。
公的医療保険の一つである後期高齢者医療制度は75歳以上の方にとって大切な制度ですが、その内容を正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。
特に2022年10月から導入された「2割負担」については、対象者や負担額がどのように決まるのか、不安に感じている方もいるでしょう。
本記事では、複雑に思える後期高齢者医療制度の基本から、医療費の自己負担割合、さらに制度加入者が受けられる様々な給付について、わかりやすく解説します。
1. 後期高齢者医療制度とは
公的医療保険の一つである後期高齢者医療制度には、原則として75歳以上の方（もしくは65歳以上74歳以下で所定の障害認定を受けた方）が加入します。
それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済組合などの医療保険から、自動的に後期高齢者医療制度へ移行することになるため、お住まいの自治体から保険証や案内が送られてきます。
保険料は、加入者全員が一律で負担する「均等割額」と、所得に応じた「所得割額」にて決まり、それぞれ居住する都道府県ごとに定められています。
