5. 定額減税補足給付金の手続きの仕方
定額減税補足給付金の手続きの仕方は、住んでいる自治体が自身の口座情報を把握しているかどうかによって異なります。
2024年に調整給付の対象となっていた人やマイナンバーカードに公金受取口座を登録している人は、基本的に申請手続きは不要です。「支給通知書」などの通知書類に、振り込まれる金額や日時が書いてあるため、確認してみましょう。
一方、自治体で口座情報を把握できていない対象者などは「確認書」などの書類が送られてくるため、必要事項を記載して返送する必要があります。期限までに提出しないと給付を受け取れないため、自治体からの文書は見逃さないようにしましょう。
また、市町村をまたぐ転居などにより自治体が最新の正確な税情報を把握できていない場合には、定額減税補足給付金の対象であってもお知らせが届きません。対象になると思われる場合には、お住まいの自治体へ確認しましょう。
6. まとめ
定額減税補足給付金は、正しい金額で定額減税の調整給付を受けるためのものです。基本的に申請不要で受け取れるため、自治体からの書類を確認しておけば問題ありません。
一方、要申請の対象者は、申請しないと給付を受けられません。「対象外だと思っていた」という人でも申請対象となっているケースもあるため、自治体の情報をよく確認して忘れずに申請を済ませましょう。
※LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 内閣官房「「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(「調整給付金」)のご案内」
- 横浜市「定額減税補足給付金(不足額給付)のご案内」
- 札幌市「令和7年度札幌市定額減税補足給付金(不足額給付金)」
石上 ユウキ