【後期高齢者医療制度】75歳からの医療保険、2025年の保険料はいくら？保険料平均は年額8万6306円【あなたの地域はいくら？】都道府県でこんなに違う！最安と最高はどこ？月額1800円以上の差

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が加入する公的医療保険です。

自己負担割合は原則1割ですが、所得に応じて2割や3割となる場合もあります。

2025年度の全国平均保険料は年額約8万6000円で、月額約7200円です。

少子高齢化の進行により今後の保険料負担は増加傾向にあり、現役世代への影響も懸念されています。

10月に入り、秋の健康診断やインフルエンザ予防接種の案内が届く時期になりました。医療や健康への意識が高まるこの季節、将来の医療制度や負担についても考えてみませんか。

1. そもそも後期高齢者医療制度とは

75歳以上の方が加入する公的医療保険制度が「後期高齢者医療制度」です。

後期高齢者医療制度1/3

ただし、65歳以上で以下に該当する一定の障害があると認定された方も、希望すれば後期高齢者医療制度に加入できます。

高齢期においては、収入が減る一方で医療費負担が発生しやすいため、後期高齢者医療保険の自己負担割合は原則として1割です。

ただし、制度を維持するために現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割となっています。

後期高齢者医療保険の自己負担割合2/3

厚生労働省の資料によると、全国平均で見た被保険者一人あたりの後期高齢者医療保険料は、以下のとおりです。

被保険者一人あたりの後期高齢者医療保険料3/3

あくまでも全国平均であり、実際の保険料は「均等割額（被保険者が均等に負担する保険料）」と「所得割額（被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料）」に応じて決まります。

日本は少子高齢化が進んでおり、また後期高齢者医療保険を支えている財源の4割は現役世代からの支援金です。制度の維持や現役世代の負担を過重にしないためにも、今後加入者の負担は重くなると考えるのが自然です。

厚生労働省の資料を基に、「年金収入195万円」の方が負担する2025年度の保険料をまとめました。

後期高齢者医療保険制度は、広域連合が運営しています。それぞれの都道府県で高齢者が実際に使う医療費や医療体制、人口構成などが異なるため、状況を鑑みて都道府県ごとに保険料が決定される仕組みです。

なお、広域連合は必要な医療給付費などの合計から、公費負担分を除いた額で保険料率を算出します。したがって、転居すると保険料水準も変わる点を押さえておきましょう。

後期高齢者医療制度の保険料は、都道府県により大きく異なります。

年金収入195万円の場合、最も安い岩手県では月額4808円、最も高い福岡県では月額6641円と1800円以上の差があります。

また、制度維持のため今後保険料は上昇する可能性が考えられます。負担増に備えるためにも、日ごろの家計運営を見直す必要性があるといえるでしょう。