4. 生活保護を「受給する要件」とは？
生活保護の保護率が高い・低い都道府県を確認しましたが、自分が生活保護の対象となりうるのか気になる人もいるでしょう。
生活保護の受給要件を確認します。厚生労働省「生活保護制度」によると、生活保護の受給対象者となる要件は以下のとおりです。
4.1 生活保護を受けるための要件
- 資産の活用：預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てること
- 能力の活用：働くことが可能な人は、その能力に応じて働くこと
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合、まずそれらを活用すること
- 扶養義務者の扶養：親族等から援助を受けられる場合、援助を受けること
生活保護は、資産や収入、年金、各種手当、さらに親族からの扶養援助など、利用できるあらゆる資源を活用してもなお生活に困窮する人に限り受給できる制度です。
例えば、自宅に預貯金や換金可能な資産が一定額以上ある場合や、就労できるのに働いていない場合には、原則として生活保護の対象にはなりません。また、申請時には収入や資産状況の申告が必要であり、自治体による調査を経て受給の可否が判断されます。
5. まとめにかえて
生活保護の申請は、憲法で保障された国民の権利です。
経済的に困窮し、ご自身の力だけでは生活が難しい状況にある場合、ためらわずに国が定めた最後のセーフティネットである生活保護制度を頼ることを検討しましょう。
住む場所がない方や、手元に必要な書類がそろっていない方でも、まずは福祉事務所に相談することで、申請手続きを進めることが可能です。
一人で抱え込まず専門の窓口に相談することで、生活の立て直しに向けた一歩を踏み出すことが期待できます。
参考資料
苛原 寛
