3. 「保護率が低い」都道府県とは?
次に、保護率が低い(生活保護を受ける人の割合が少ない)都道府県をみていきましょう。
保護率が低い上位10の都道府県は以下の通りです。
- 1位 富山県:0.27%
- 2位 福井県:0.34%
- 3位 岐阜県:0.40%
- 4位 長野県:0.42%
- 5位 石川県:0.43%
- 6位 愛知県:0.56%
- 7位 岡山県:0.55%
- 8位 島根県:0.59%
- 9位 新潟県:0.66%
- 10位 群馬県:0.67%
保護率が低い県には、製造業など雇用が安定した傾向にある産業が多いことや、持ち家比率の高さにより生活基盤が安定していることなどの特徴がみられます。
さらに、地域や親族の支え合いが強く、生活保護に頼らず生活を維持できるケースが多いことも考えられます。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。