2024年に実施された「定額減税」は、物価高の中で家計を下支えする役割を果たしました。しかし、税額が少ない人や非課税の人は減税を十分に受けられず、不公平感が残ったのも事実です。
その不足を補うために導入されたのが「調整給付」で、さらに行き届かなかった分を補完する仕組みとして、2025年から「不足額給付」が始まっています。
すでに、自治体によっては通知書の送付や振込が始まっており、対象者には最大4万円が支給されるケースもあります。
本記事では、不足額給付の対象者や支給額、自治体ごとの支給スケジュール例を解説します。
対象者の中には申請が必要となる場合もあり、自治体によっては申請期限が迫っている場合もあるため、早めに確認しておきましょう。
1. 2024年の定額減税で不足した人とは？
定額減税では、1人あたり所得税3万円と住民税1万円が減税されました。
しかし、もともとの税額が少ない場合などは、減税額をすべて使い切れず、その分の恩恵を受けられないケースがあります。
この不足分を補うために「定額減税補足給付金（調整給付）」が支給されました。
ところが、それでも減税の恩恵を受けられない世帯があり、その場合は2025年に追加の給付金が支給されています。
