1. 日経平均は続伸し4万3000円台回復
2025年9月5日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比438円48銭高の4万3018円75銭となりました。上げ幅は一時、600円を超えました。4万3000円台回復は8月19日以来です。
前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行しました。また、トランプ米大統領が4日、日本車の自動車関税引き下げに関する大統領令に署名したことも買い安心感につながりました。現在25％の自動車関税の税率が12.5％に下げられ、既存の税率2.5％と合わせた税率は計15％になります。欧州連合（EU）に適用した負担軽減措置と同じで、日本側が求めていた条件に近いと見られています。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、ブリヂストン、横浜ゴムなど自動車関連銘柄が買われました。ただ、同日の日本時間夜に8月の米雇用統計が発表されることから、利益確定売りも出やすい局面でした。
今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比220ドル43セント安の4万5400ドル86セントで終えています。同日発表された8月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比2万2000人増となったものの市場予想（7万5000人増）を下回りました。投資家の間に、雇用を巡る不透明感から、米経済を支える消費も減速するとの見方が広がり売られる展開となりました。高値圏にあることから利益確定売りも出やすい状況でした。下げ幅は一時、400ドルを超えました。S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数も下げています。日本株も週初から上値の重い展開になりそうです。
国内で注目すべきは政局動向です。石破茂首相は7日、首相官邸で緊急記者会見を開き、自民党総裁を辞すると表明しました。党内に総裁選の前倒し要求が広がる状況を受けて自ら退陣しました。週内には総裁選の日程が決定する予定ですが、早くても10月初旬になる見込みです。海外投資家は、政治が不安定になると嫌気し、下値圧力になることもあり、注意が必要です。
