3. 【老後のリアルな収入事情】老後に向けて「貯蓄」を進めておきたい理由とは？
貯蓄の目的は人それぞれですが、特に現役世代にとって欠かせないのが「老後」に備えた貯蓄です。
その理由は、公的年金だけで老後の生活費をすべて賄うのは簡単ではないからです。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平均受給額は国民年金で月額5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）で月額14万6429円となっています。
もっとも、国民年金・厚生年金ともに、受給額は加入状況や納付期間などによって大きく異なります。
現役時代に一度も厚生年金へ加入していない場合、老後に受け取れるのは国民年金のみとなります。
2025年度の満額は月額6万9308円ですが、年金額は40年間の保険料納付状況に基づいて決まるため、未納や免除があると満額より少なくなります。
その結果、国民年金の受給額は月1万円未満から7万円前後まで幅が出るのです。
一方、厚生年金は加入期間や収入額が反映されるため、月1万円未満から30万円を超える場合まで、さらに大きな個人差が生じます。
※厚生年金の月額には国民年金部分が含まれます。
厚生年金は一見すると手厚い制度に思われがちですが、実際の受給額を見てみると、その状況は必ずしも全員同じではありません。
平均は14万円台ですが、内訳を見ると男性は17万円台、女性は10万円台に集中しています。
日常の生活費と比べれば、公的年金だけで十分に暮らせると考える人は少数派でしょう。
老後がどれほどの期間に及ぶかは誰にも分からないため、年金に全面的に頼るのではなく、足りない部分を補える資金を自ら用意しておくことが安心につながります。
現役時代から老後資金の形成に取り組むことこそ、豊かなセカンドライフを迎えるための第一歩といえるでしょう。
4. まとめ
本記事では、最新データをもとに、単身・二人以上世帯の年代別貯蓄額、特に「中央値」のリアルをご紹介しました。
公的年金だけでは生活を賄うのが難しい現在、「老後に備える貯蓄」は避けて通れない課題です。
物価高の今だからこそ、ライフスタイルや家計に合った方法で老後資金の準備を少しずつでも進めていくことが大切です。
状況に応じて無理なく「できる範囲で一歩ずつ」将来に向けた準備をはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
マネー編集部貯蓄班
