4. 【65歳以上の高齢者世帯】シニア世帯の生活実態
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）で「公的年金・恩給を受給している世帯」のうち43.4%が、公的年金や恩給のみで生活できている状況です。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
公的年金が依然として高齢者世帯の主要な収入源であるものの、不足分を補う手段の必要性も浮き彫りになっています。
5. まとめにかえて
今回のデータから、シニア世代の多くが月額10万円台の年金で暮らしていることが明らかになりました。
厚生年金を含む人と国民年金のみの人とで受給額の差が大きく、さらに高額受給者はごく一部に限られます。
老後資金を確保するためには、公的年金を前提としたうえで、私的年金や金融資産の活用を計画的に組み合わせる必要があります。
現役世代においては企業年金制度の確認や、iDeCo、新NISAを通じた長期分散投資など、多様な手段を早期に取り入れる戦略的な資産形成が求められます。
参考資料
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 総務省統計局「2020年基準消費者物価指数全国2025年（令和7年）7月分（2025年8月22日公表）」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
円城 美由紀
