3. 【後期高齢者医療】負担増の備え「マイナンバーカードの健康保険証利用」も視野に
今回は、後期高齢者医療制度の仕組みを踏まえ、医療費の自己負担増に備えるためのポイントを解説しました。9月30日に配慮措置が終了することで、今後は75歳以上「2割負担」の約370万人の医療費自己負担が増える可能性があります。通院が多い方は、家計に大きな影響が出るかもしれません。しかし、高額な医療費には「高額療養費制度」という心強い味方があります。
マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証は、高額療養費制度を利用する際の「限度額適用認定証」の事前申請が不要になります。これにより、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、一時的に高額な医療費を支払う必要がなくなります。さらに、過去の薬の処方情報や健康診断の結果を医師と共有できるため、より質の高い医療を受けられるメリットもあります。また、マイナ保険証がない方も「資格確認書」で対応できます。
今のうちに、ご自身の所得区分や高額療養費制度について確認しておけば、安心して医療を受けられます。前もって準備をして、今後の負担増に備えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「医療費の自己負担について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「限度額適用認定証とは？ 医療機関・薬局に提供される情報は？」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
村岸 理美
