2. 住民税非課税世帯への「3万円給付」の内容
物価高が続いており、生活負担が重くなっている状況を受けて、政府は住民税非課税世帯に対して3万円の給付を行いました（子育て世帯には子ども一人あたり2万円が追加）。
なお、厚生労働省の資料←（コメント2参照）によると、住民税非課税世帯に該当する世代別の割合は以下のとおりです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
70歳代は3世帯に1世帯以上、80歳代は2世帯に1世帯以上の割合で、住民税非課税世帯に該当しています。
収入を年金に依存するようになることに加えて、給与所得者よりも年金受給者のほうが住民税非課税世帯に該当する基準となる収入が高いことも、高齢者世帯が住民税非課税世帯になりやすい理由の一つです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
完全にリタイアしている高齢者世帯は住民税非課税世帯に該当する可能性が高く、さまざまな支援を受けられる場面があります。生活の負担を軽減するためにも、自分たちが利用できる制度を確認してみてください。
