経済的に余裕のある老後生活を過ごしたいと思う人も多いでしょう。
ただし、老後生活の支えとなる年金は人によって受給額が大きく異なります。
では、年金を年間で240万円以上もらうリッチなシニアはどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、厚生年金と国民年金にわけてシニアたちの平均年金月額を紹介します。
平均年収別に見た年金受給額も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 「厚生年金」をもらえる人とは？
日本の年金はすべての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員として働いた人だけが加入できる「厚生年金」に分かれています。
会社員や公務員としての勤務経験がある人は「厚生年金」と「国民年金」の両方を受け取れるため、国民年金のみを受給する場合と比べ、年金収入は比較的高水準となる傾向にあります。
一方で、自営業者や専業主婦などは厚生年金を受け取れず、もらえる年金は「国民年金のみ」となります。
2. 【みんなの平均額】「厚生年金受給者」の年金受給額は平均いくら？
先ほど会社員や公務員としての勤務経験がある人は、厚生年金と国民年金の両方を受け取れることを確認しました。
では、これらの人は、いくら年金をもらっているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額（国民年金＋厚生年金）の分布は以下のとおりです。
2.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）
年金受給額 割合
- 月額1万円未満 0.28%
- 月額1万円以上2万円未満 0.09%
- 月額2万円以上3万円未満 0.31%
- 月額3万円以上4万円未満 0.58%
- 月額4万円以上5万円未満 0.61%
- 月額5万円以上6万円未満 0.85%
- 月額6万円以上7万円未満 2.34%
- 月額7万円以上8万円未満 3.97%
- 月額8万円以上9万円未満 5.44%
- 月額9万円以上10万円未満 6.73%
- 月額10万円以上11万円未満 7.01%
- 月額11万円以上12万円未満 6.57%
- 月額12万円以上13万円未満 5.97%
- 月額13万円以上14万円未満 5.75%
- 月額14万円以上15万円未満 5.89%
- 月額15万円以上16万円未満 6.14%
- 月額16万円以上17万円未満 6.39%
- 月額17万円以上18万円未満 6.56%
- 月額18万円以上19万円未満 6.37%
- 月額19万円以上20万円未満 5.84%
- 月額20万円以上21万円未満 4.99%
- 月額21万円以上22万円未満 3.90%
- 月額22万円以上23万円未満 2.72%
- 月額23万円以上24万円未満 1.78%
- 月額24万円以上25万円未満 1.18%
- 月額25万円以上26万円未満 0.75%
- 月額26万円以上27万円未満 0.45%
- 月額27万円以上28万円未満 0.25%
- 月額28万円以上29万円未満 0.13%
- 月額29万円以上30万円未満 0.06%
- 月額30万円以上 0.09％
- 平均年金月額 14万3973円
＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれています。
会社員や公務員経験がある厚生年金受給者で、月20万円以上の年金をもらえる人は全体の16.3％となっています。
月20万円以上（年間240万円以上）の年金を受け取る人は、少数派であることがわかります。
また、平均年金受給額は月14万3973円です。
都市部で生活する人や賃貸の人にとっては、毎月の支出を月14万円に収めるのは難しいと感じる人も多いかもしれません。
3. 《平均年収別》厚生年金＋国民年金「年金の目安」はどれくらい？
厚生年金受給者の年金受給額の分布と平均年金額を確認しましたが、厚生年金は現役時代の平均年収と勤務期間などによって受給額が異なります。
では、平均年収によってどのくらい受給額に差が出るのでしょうか。
以下の条件でシミュレーションしてみましょう。
- 1973年生まれ
- 23歳から65歳到達まで会社員として勤務
- 65歳から年金受取を開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
3.1 平均年収ごとの目安年金受給額（額面）
平均年収 年金受給額の目安（額面）
- 200万円 月10万7000円
- 300万円 月12万7000円
- 400万円 月14万2000円
- 500万円 月16万2000円
- 600万円 月18万1000円
- 700万円 月19万7000円
- 800万円 月21万3000円
- 900万円 月23万4000円
平均年収300万円の人は年金受給額が月12万7000円であるのに対して、平均年収900万円の人は月23万4000円もの年金を受け取れます。
いかに現役時代の稼ぎが、老後の年金収入に影響するかがわかるでしょう。
4. 【みんなの平均額】「国民年金のみ」平均受給額はいくら？
会社員や公務員経験が一切ない専業主婦や自営業者は、厚生年金をもらえません。
受け取る年金は国民年金のみです。
では「国民年金のみ」の受給額はどの程度なのでしょうか。
厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の年齢別平均年金受給額は次の通りです。
4.1 国民年金「年齢別平均年金受給額早見表」
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
- 80歳：5万6736円
- 81歳：5万6487円
- 82歳：5万6351円
- 83歳：5万8112円
- 84歳：5万7879円
- 85歳：5万7693円
- 86歳：5万7685円
- 87歳：5万7244円
- 88歳：5万7076円
- 89歳：5万6796円
- 90歳以上：5万3621円
国民年金の平均受給額は、月5万円から6万円程度となっています。
厚生年金と比べて受給額がかなり少ないです。
また、国民年金は、年収や勤務期間による受給額の変動はありません。
保険料を満額収めている人であれば、受給額は基本的に同じになります。
一般的に、月5万円～6万円ほどの収入で老後生活を過ごすのは難しいでしょう。
5. 老後生活に向けて生活費を見直そう！
老後は、現役時代と比べ「収入が減る人」が増える傾向にあります。
そのため、収入や貯蓄、資産の状況に合った支出になるよう、家計を見直す必要があるでしょう。
年金生活に入る前に、ご自身やご家族の支出状況を把握したり、固定費を見直したりすることで「老後の生活費が足りない」という状況を回避できることが期待できます。
たとえば、月5000円でも支出を削減出来れば、年間6万円もの節約が可能です。
ぜひ、この機会に家計を見直してみてはいかがでしょうか。
