7. 【年金のキホン】退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすればいい？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
この記事では、2025年度の年金額改定から、年齢別や男女別の平均受給額まで、具体的なデータをもとに年金の現状を解説しました。
年金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なり、特に厚生年金は個人差が大きいことが改めて確認できました。
また、会社を退職してから再就職するまでの期間には、国民年金への加入手続きが必要になるなど、手続き面でも注意が必要です。
公的年金制度は、老後の生活を支える重要な基盤ですが、それだけで安心とは言えない時代になりました。年金制度への理解を深めるとともに、自身のライフプランに合わせて、早い段階から資産形成を始めることが大切です。
「備えあれば憂いなし」という言葉通り、計画的な準備が、ゆとりある老後を築く鍵となります。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
