4. 2025年6月13日「年金制度改正法」が成立！主な見直しポイント5つ
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》5つ
主な見直しポイント（1）社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
主な見直しポイント（2）在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
主な見直しポイント（3）遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
主な見直しポイント（4）保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
主な見直しポイント（5）私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金は現役世代・シニア世代どちらにとっても、働き方や生活設計に深く関わる制度であることがわかります。
5. 支給対象になっている公的なお金がないか、よく確認しておきましょう
いかがでしたでしょうか。今回は、申請しないともらえないシニア向けの「公的なお金」を5つご紹介しました。
物価高により家計が圧迫されやすくなっているため、公的なお金を受給できると日々の生活費の負担が軽減されることが期待できます。
しかし、たとえ支給対象になっていたとしても申請しないともらえない公的なお金もあるため、見落とさないよう注意しておくことが大切です。
ご自身やご家族が支給対象になっている公的なお金があれば、忘れずに申請手続きを行いましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
安達 さやか
