エアコンの電気代や日々の食費など、物価高が続くなかでの家計管理に頭を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
とくに、年金を受給しながら生活をされている世帯の方は、日々の生活費に負担が生じていることが考えられます。
日本にはさまざまな制度がありますが、たとえ支給対象になっていたとしても「申請しないともらえない公的なお金」も存在します。
「もらい損ねてしまった！」とならないためにも、ご自身やご家族が支給対象になっている「公的なお金」がないかよく確認しておくことが大切です。
そこで本記事では《申請しないともらえない》シニア向けの「公的なお金」を5つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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1. 「申請しないともらえない公的なお金」を見落とさないよう気を付けましょう
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
