5.2 【年金収入82万円の人】「一番高い・低い」都道府県の保険料(2025年度)
- 全国:1260円
- 北海道:1316円
- 青森県:1170円
- 岩手県:1092円
- 宮城県:1183円
- 秋田県:1125円
- 山形県:1190円
- 福島県:1148円
- 茨城県:1183円
- 栃木県:1133円
- 群馬県:1225円
- 埼玉県:1142円
- 千葉県:1092円
- 東京都:1183円
- 神奈川県:1148円
- 新潟県:1100円
- 富山県:1167円
- 石川県:1269円
- 福井県:1242円
- 山梨県:1269円
- 長野県:1109円
- 岐阜県:1233円
- 静岡県:1175円
- 愛知県:1333円
- 三重県:1223円
- 滋賀県:1215円
- 京都府:1409円
- 大阪府:1429円
- 兵庫県:1320円
- 奈良県:1283円
- 和歌山県:1358円
- 鳥取県:1300円
- 島根県:1254円
- 岡山県:1250円
- 広島県:1241円
- 山口県:1425円
- 徳島県:1400円
- 香川県:1350円
- 愛媛県:1298円
- 高知県:1400円
- 福岡県:1500円
- 佐賀県:1425円
- 長崎県:1308円
- 熊本県:1450円
- 大分県:1480円
- 宮崎県:1292円
- 鹿児島県:1492円
- 沖縄県:1410円
全国平均は月1260円ですが、最も高いのは福岡県の月1500円で全国平均を19%上回り、最も低いのは岩手県と千葉県の月1092円で全国平均より13%低くなっています。
金額自体は比較的小さいものの、保険料が高い地域と低い地域では月400円以上の開きがあることがわかりました。
とくに年金や所得が少ない世帯にとって、保険料の地域差が老後の生活に影響することが考えられます。
6. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」が上乗せされる予定
2026年4月からは「子ども・子育て支援」の実施に伴い、後期高齢者医療制度の保険料に新たな負担が加わる予定です。
子ども・子育て支援とは、児童手当の所得制限撤廃や支給期間の高校生年代までの延長など、子育て世帯を支えるための施策の総称です。
その財源の一部を確保するために、高齢者医療制度の保険料へ「支援金」という形で上乗せされることになります。
つまり、今後は同じ年金収入であっても、実質的な手取りはさらに減る可能性があるということです。
医療費や生活費が重くのしかかる中で、こうした制度改正による負担増は家計にじわじわと影響してきます。
だからこそ、日々の支出を少しずつ見直して備えることが大切です。
固定費の整理や、家計全体のバランスを点検するだけでも将来の安心につながります。
迫る保険料の引き上げを前に、老後生活をゆたかに過ごすための「支出の対策」について一度考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
苛原 寛