75歳を迎えると、後期高齢者医療制度に加入することになります。
ただし、後期高齢者医療制度の保険料は全国一律ではなく、同じ年収でも住んでいる都道府県によって金額が変わるのが特徴です。
では実際に、地域ごとでどれくらいの差が出るのでしょうか。
本記事では、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料が「一番高い・低い」都道府県を、年金収入195万円と82万円のケースを例に紹介します。
あわせて、高齢者世帯の1世帯あたりの「平均所得額」と内訳や、「高齢者の生活意識」についても解説します。
1. 【高齢者世帯】1世帯あたりの「平均所得額」と内訳をチェック！
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
1.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
