75歳を迎えると、後期高齢者医療制度に加入することになります。
ただし、後期高齢者医療制度の保険料は全国一律ではなく、同じ年収でも住んでいる都道府県によって金額が変わるのが特徴です。
では実際に、地域ごとでどれくらいの差が出るのでしょうか。
本記事では、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料が「一番高い・低い」都道府県を、年金収入195万円と82万円のケースを例に紹介します。
あわせて、高齢者世帯の1世帯あたりの「平均所得額」と内訳や、「高齢者の生活意識」についても解説します。
1. 【高齢者世帯】1世帯あたりの「平均所得額」と内訳をチェック！
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
1.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
2. 《高齢者の生活意識》半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果を見ていきます。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
2.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。
まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。
経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。
そして、これら両者の中間にあたるのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。
この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回りました。
経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らす一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。
3. 後期高齢者医療制度ってなに？
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が加入する公的な医療保険制度です。
現役世代は健康保険や国民健康保険に加入しますが、75歳になると、働いているかどうかに関わらず、自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。
また、65歳から74歳で一定の障害があると認定された人も、この制度に加入できます。
加入後の医療費の自己負担は原則1割ですが、所得によって2割または3割に引き上げられます。
課税所得28万円未満なら1割、28万円以上145万円未満なら2割、145万円以上なら3割の負担です。
4. 後期高齢者医療制度の「平均保険料」はどのくらい？
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都道府県ごとの後期高齢者医療制度の保険料を見ていく前に、まずは全国の平均的な保険料を確認しておきましょう。
厚生労働省の発表によると、2025年度における高齢者医療制度の平均保険料は、年額で8万6306円です。
つまり、全国平均では毎月およそ7200円を負担することになります。
収入が限られている高齢者にとって、この金額は決して軽い負担とはいえません。
5. 【後期高齢者医療制度】保険料が「一番高い・低い」都道府県はどこ？
全国平均の保険料を確認しましたが、後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに異なります。
これは、地域ごとの医療費水準や高齢者人口の割合などが異なるためです。
年金収入195万円の人と82万円の人を例に、2025年度における都道府県別の保険料を確認してみましょう。
まず、年金収入195万円の人の保険料は以下の通りです。
5.1 【年金収入195万円の人】「一番高い・低い」都道府県の保険料（2025年度）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
全国平均の月5673円に対して、最も高いのは福岡県の月6641円で全国平均より約17％高く、最も低いのは岩手県の月4808円で全国平均を約15％下回っています。
続いて、年金収入82万円の人の保険料を見てみましょう。
5.2 【年金収入82万円の人】「一番高い・低い」都道府県の保険料（2025年度）
- 全国：1260円
- 北海道：1316円
- 青森県：1170円
- 岩手県：1092円
- 宮城県：1183円
- 秋田県：1125円
- 山形県：1190円
- 福島県：1148円
- 茨城県：1183円
- 栃木県：1133円
- 群馬県：1225円
- 埼玉県：1142円
- 千葉県：1092円
- 東京都：1183円
- 神奈川県：1148円
- 新潟県：1100円
- 富山県：1167円
- 石川県：1269円
- 福井県：1242円
- 山梨県：1269円
- 長野県：1109円
- 岐阜県：1233円
- 静岡県：1175円
- 愛知県：1333円
- 三重県：1223円
- 滋賀県：1215円
- 京都府：1409円
- 大阪府：1429円
- 兵庫県：1320円
- 奈良県：1283円
- 和歌山県：1358円
- 鳥取県：1300円
- 島根県：1254円
- 岡山県：1250円
- 広島県：1241円
- 山口県：1425円
- 徳島県：1400円
- 香川県：1350円
- 愛媛県：1298円
- 高知県：1400円
- 福岡県：1500円
- 佐賀県：1425円
- 長崎県：1308円
- 熊本県：1450円
- 大分県：1480円
- 宮崎県：1292円
- 鹿児島県：1492円
- 沖縄県：1410円
全国平均は月1260円ですが、最も高いのは福岡県の月1500円で全国平均を19％上回り、最も低いのは岩手県と千葉県の月1092円で全国平均より13％低くなっています。
金額自体は比較的小さいものの、保険料が高い地域と低い地域では月400円以上の開きがあることがわかりました。
とくに年金や所得が少ない世帯にとって、保険料の地域差が老後の生活に影響することが考えられます。
6. 2026年4月から「子ども・子育て支援金」が上乗せされる予定
2026年4月からは「子ども・子育て支援」の実施に伴い、後期高齢者医療制度の保険料に新たな負担が加わる予定です。
子ども・子育て支援とは、児童手当の所得制限撤廃や支給期間の高校生年代までの延長など、子育て世帯を支えるための施策の総称です。
その財源の一部を確保するために、高齢者医療制度の保険料へ「支援金」という形で上乗せされることになります。
つまり、今後は同じ年金収入であっても、実質的な手取りはさらに減る可能性があるということです。
医療費や生活費が重くのしかかる中で、こうした制度改正による負担増は家計にじわじわと影響してきます。
だからこそ、日々の支出を少しずつ見直して備えることが大切です。
固定費の整理や、家計全体のバランスを点検するだけでも将来の安心につながります。
迫る保険料の引き上げを前に、老後生活をゆたかに過ごすための「支出の対策」について一度考えてみてはいかがでしょうか。
