記憶に新しい2024年の定額減税。これは給与明細や年金の振込通知書を見て「あれ、今月は税金が少ない？」と気づいた方も多かったのではないでしょうか。実はこの制度、所得税や住民税から直接差し引かれる形で行われていました。ただし、人によっては納める税額が少なく「減税しきれない」というケースもありました。そんな方に向けて支給される調整給付金の「不足額給付」が今回の給付金になります。現在、各自治体でこの不足額給付の支給に向けた情報発信が行われています。今回は横浜市の例を参考に、仕組みや手続きの流れをわかりやすく整理します。
1. 【2025年】調整給付金の不足額給付とは？
2024年に実施された定額減税は、所得税と住民税から直接減税されるしくみでした。しかし、納めている税金が減税の金額よりも少ない場合は、「減税しきれない」という事象が発生してしまいます。
この減税しきれない分を、不足なく減税と同じ効果を対象者に届けるために、まず給付金として補ったのが「調整給付」です。その後、今年の所得や家族構成の変動で、当初の調整給付でも足りない分が出てしまうこともあるため、その差額を埋めるために「不足額給付」が支給されることになりました。この不足額給付によって、各家庭の状況に応じた公平な減税が行われることになるというわけです。
具体的にどんな人が「不足額給付」の対象になるのか、次章で確認していきます。
