2.2 厚生年金と国民年金「合わせて月額15万円以上」もらっている人は47.6%
StockSmartStart/shutterstock.com
厚生年金と国民年金を「合わせて月額15万円以上」の方を合計すると、受給権者全体の47.6％と計算できます。
半数弱の方が該当することになります。
厚生労働省年金局の同概況では、厚生年金（国民年金を含む）の男女を合わせた平均受給額は14万6429円とされていることから、約半数の方が該当するのは現実的な数字だと考えられます。
ただし「国民年金のみを受給している方」を加えると、月額15万円以上の年金を受給している割合はさらに少なくなると考えられます。
3. 計画的に老後資金の準備を検討しましょう
厚生年金と国民年金を「合わせて15万円以上」受給している方の割合は、厚生年金の受給権者全体の47.6%です。
ただし、国民年金のみを受給している方を加えるとその割合は減少するため、全体に占める割合はさらに少なくなるといえます。
物価が上がり続けているため、老後の生活を年金だけでまかなうのは厳しい状況にある人が多いです。
ゆとりある老後生活を送るために、現役時代の早い段階から預貯金や、新NISA・iDeCoなどの税制優遇制度を活用して計画的に資金の準備を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
木内 菜穂子
